【2020年から】大学無償化/対象となる学生や制度について

大学生のあれこれ

2020年4月から低所得世帯に向けた大学無償化がスタートします。経済的な問題から進学をあきらめていた家庭や高校生にとっては、心強い制度のものとなっています。
大学無償化政策は、大学だけでなく短大や専門学校も対象となっています。この大学無償化政策は、授業料や入学金などの学費を対象に支援する「授業料等の減免制度と原則返済不要の「給付型奨学金制度の2本柱でできているものとなります。対象となる学生や制度について見ていきましょう。

対象となる学生とは

大学無償化の対象となる世帯は幼児教育や高校無償化よりも厳しい基準が設けられており、年収380万円未満の世帯に限られています。なので、今回の大学無償化制度は誰もが大学費が無償になるというわけでありません。

W君
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年収380万円未満の世帯の中でも年収270万円以上の世帯ではそれぞれ所得額に応じて支援が減額されるそう!

 

しかし、大学費が無償化される可能性があっても以下の場合だと支援が打ち切られる可能性もあります。

1. 修得単位数が標準の6割以下の場合
2. GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合

3. 出席率が8割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合

GPA制度とは、授業科目ごとに5段階程度で評価された成績に対して段階ごとに「Grade Point(GP)」と呼ばれるポイントを付与し、単位当たりの平均「Grade Point Average(GPA)」を算出して、その一定水準を卒業などの要件とする制度です。主に欧米の大学で広く採用されている成績評価制度でもあります。

授業料の支援額

大学や短大への進学は、学校が公立か私立かによって進学費用が大きく変わります。授業料のみで見ると文系・理系や学校間でも異なりますが、私立大学では平均が約90万円、国公立大学では約50万円程度と私立大学では負担がかなり重くなっています。すべての授業料が免除されるかと言ったらそうではありません。免状額の上限を超えた学校の授業料・入学金の場合は自己負担となります。

国公立入学金 国公立授業料 私立入学金 私立授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約27万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

学校にもよりますが、支援上限額の支給を受けられれば国立大学での学費は無償化、私立大学でもかなり負担を軽減できる「授業料等の減免」ですが上限額が満額になるのは、住民税非課税世帯のみです。

支給額は年収に応じて、支援上限額の満額・支給上限額の2/3・支給上限額の1/3と段階的に減らされていきます。それぞれ年収の目安はひとり親の場合や子どもの数によって変わってきます。

詳しいことは文部科学省のホームページを見てみましょう

→ こちら

まとめ

今回は2020年から大学無償化について制度や対象学生についてお話をしました。もし、自分が該当しているのであれば、進学できるチャンスはあります。ただすべて授業料・入学料が免除されるとは限らないので自分が行きたい学校にかかるお金を調べてみましょう。

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